1-3不動産屋にだまされていないか？

「情報格差」と「常識のズレ」

春先にかけて動き出す不動産市場。

マイホームを売買する人も増えるだろう。

しかし、ちょっと待ってほしい。

その不動産屋、本当に大丈夫？

消費者と不動産業者との間にあるもの、

それは圧倒的な「情報格差」とお互いが持つ「常識のズレ」である。

主に不動産売買・相続時の税金や資金繰りに関するものだが、彼らの多くは人生の一大事である意思決定に際して、十分な情報や常識を持ち合わせておらず、不安を感じることがある。そして、それらの原因のいくつかは、実は不動産業者によって“意図的”に生み出されているものが少なくない。

不動産屋の言っていることを「怪しい」と感じたことがある人もいるかもしれないが、現実とし消費者を「だます」ことで儲けてきた側面がある。

不動産屋の報酬は他の士業と比べて圧倒的に「高い」

第一に注意したいのが「仲介手数料」である。これは、マイホームを売ったり買ったりするとき不動産業者へ、つまり宅地建物取引士へ支払うことになるお金だ。家を売買した経験がある人は、どこかで「高すぎる」と感じながらも渋々払ったという人もいるかもしれない。

はっきり言おう。多くの場合、それは実際に「払い過ぎ」のことがある。

不動産業者が売主か買主、いずれかを仲介すれば受け取る仲介手数料は消費税別で「物件価格×3％＋6万円」となる。実際にはどれくらいの金額になるのか、物件の価格帯別に消費税まで含めて計算してみた。

・3000万円の物件で、105万円
・5000万円の物件で、171万円
・7000万円の物件で、237万円
・1億円の物件で、336万円