1-1売却相談について

不動産の売却時には必要な経費や税金などがかかってきます。売却後のお手取金額は、売却金額から諸費用を引いた残りの金額となります。不動産売却にかかる費用を、

前もって確認しておきましょう。

売却金額-諸費用＝手取金額

諸費用

仲介手数料　売買代金の約3％

登記費用　抹消登記

測量費　　確定測量　

解体費　　建物床面積　坪×6万円くらい

引越代

税金：印紙　譲渡益税金　5年未満短期　

例　「古家を2000万円で売却したケース」

仲介手数料　60万円
登記費用　　10万円
確定測量　　50万円
解体費　古家30坪　200万円
残置物処分費用　30万円
引越代金　30万円
税金　印紙１万円　　譲渡益　購入2500⇒0円

諸費用合計　381万円
この場合手残り　1619万円

例　「マンションを2000万円で売却したケース」

仲介手数料　60万円　
登記費用　　5万円　
残置物処分費用　30万円
引越代金　30万円
税金　印紙１万円　　
譲渡益　購入2500⇒0円

諸費用合計　181万円
この場合手残り　1819万円

マイホームを売却して、譲渡益がある場合

一定の要件を満たせば、物件の所有期間に関係なく、譲渡所得から3,000万円の特別控除の特例を受けることができます。また、不動産の所有期間が10年超の場合、軽減税率の特例を受けることができ、「3,000万円の特別控除の特例」と併用して利用することもできます。
さらにマイホームを売却した年の前年から翌年までの3年の間にマイホームの買い替えをした場合は、一定の要件を満たせば、その譲渡益の課税を繰り延べる特例が受けられます。

たとえば相続で取得した場合には、仕入0円　売却1800万円　利益1800万円となる場合があります。

この場合には課税となる場合があります。

マイホームを売却して、譲渡損失が生じた場合

売却した年の1月1日現在で、所有期間が5年を超えるマイホームの譲渡損失が生じたら、新たにマイホームを買い替える場合や買い替えない場合で、その譲渡損失の金額をその年の他の所得と損益通算することができます。また、その年で通算しきれなかった譲渡損失の金額がある場合には、その年の翌年以後3年内の各年分の所得から繰越控除することができます。

ポイント